浮気調査で探偵業法違反となる場合

平成19年に探偵業法が施行されるまでは、探偵は誰でも何の届出もせずに自由にできる仕事でした。しかし探偵業法、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行により、探偵業を営むには営業所所在地を管轄する警察署を経由して、公安委員会に届出をしなければならなくなりました。そして業法違反があった場合の営業停止処分や罰則も定められいます。ですから探偵業法に基づく届出をしていない者が業として浮気調査などを行うことは違法となります。また届出をした上での営業であっても、重要事項説明義務や契約締結時の説明義務、書類の交付義務が課せられています。例えば浮気調査を行う際には個人の権利義務を害さないように注意を払う必要がありますし、浮気調査の調査内容については守秘義務がありますので正当な理由なく業務上知りえた秘密を第三者に漏らすことも業法違反になります。また違法目的の調査はもちろん禁止されています。しかし、浮気調査に関しては違法行為を立証するための調査ですから正当事由がありますし、業法に従い適正に行う浮気調査自体は正当な行為と考えられています。ただ浮気調査の際に無断で建造物や他人の敷地内に立ち入ることは建造物侵入罪になりますから、対象者を追跡してそのまま無断で他人所有の建物内に入ったり、盗聴器や追跡用のGPSを設置するための無断立ち入りのような行為は許されません。